修繕費は売り手の負担?

家の修繕イメージ画像住宅を売却した後に瑕疵が発見された場合は、そこへ住むために修繕が必要になります。
たとえば雨漏りをしている住宅だったならばこれを修繕しなければ住めなくなってしまうものですが、その際に発生する費用は売り手側が負担しなければなりません
となると、いつまでその保証をし続けなければならないのかという話に発展することになります。
つまり何年にも渡って瑕疵担保責任を負うとなれば、修繕をする度にお金を支払わなければなるわけで、売り手はいつまでたっても前の物件に縛られ続けることになるため、売り手側は不利になってしまう可能性が高いわけです。
この期間における問題についても明確に定められており、瑕疵が発見されてから1年以内ならばその責任を追及することが可能とされています。しかしながらこれだとまだまだ売り手側が不利になってしまうため、多くの場合において、売買契約の中にて責任の免除や追及可能な期間が設定されることになります。

簡単に言い換えると、瑕疵における修繕費の負担は売り手側が負う、その期間については売買契約書の中で決めて明記しておく、という話ですね。瑕疵担保責任については、売却後にも費用が発生する可能性がありますので、契約前にしっかりと話し合っておく必要があると言えます。